難解事例から探る財産評価のキーポイント［第6集］

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○相続税における土地の評価は、その形状や関連する法規制、周囲環境等の違いなど極めて個別性が強く、相続税額の計算のベースとなる評価額をめぐって納税者と課税庁との間で争いになりやすい。税務否認トラブルを避けるためにも、過去の裁決事例によるケーススタディは重要。旧広大地評価で争われた事例は、現在の「地積規模の大きな宅地の評価」に対応する解説を補充。
〇本シリーズは、実際に土地の評価について争われた14の裁決事例を題材に、当事者の主張と裁決内容を詳細に分析。最大の特徴である事例ごとの「キーポイント」は、財産評価に精通する著者の実務家ならではの観点から、各種論点を整理して解説するもの。
CASE1　貸宅地（借地権割合を控除）評価の可否
CASE2　評価通達の定めによらず不動産鑑定評価額で評価することの可否
CASE3　評価通達の定めによる評価が時価を超える違法なものとなるか否か
CASE4〜6　鉄道騒音の影響を理由として利用価値が著しく低下している宅地の評価の定め（10％減額）を適用することの可否
CASE7　借地権も贈与により建物の単独名義人に移転したと解釈することの可否
CASE8　「借地権者の地位に変更がない旨の申出書」の効力
CASE9　使用貸借通達6の適用の有無
CASE10　特定路線価を設定して評価することの必然性
CASE11　貸家建付地として評価することの可否
CASE12〜13　土壌汚染地に係る浄化・改善費用相当額の控除
CASE14　貸家建付地の評価単位

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