子会社株式簿価減額特例ー国際的な配当をめぐる税務 [ 梅本淳久 ]

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梅本淳久 ロギカ書房コガイシャ カブシキ ボカ ゲンガク トクレイ コクサイテキナ ハイトウ オ メ ウメモト,アツヒサ 発行年月：2022年02月 予約締切日：2022年02月10日 ページ数：271p サイズ：単行本 ISBN：9784909090690 梅本淳久（ウメモトアツヒサ） デロイトトーマツ税理士法人。タックスコントラバーシーチームマネジャー。公認会計士・米国公認会計士。司法書士試験合格。デロイトトーマツ税理士法人に入社後、税務申告業務、国際税務コンサルティング業務を経験し、現在は、相談・審査請求・教育研修などの業務に従事している。民間専門家として、国税審判官（特定任期付職員）に登用され、国際課税担当として、国際課税事件の調査・審理を行った経験を有する。京都大学理学部卒（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです） 第1章　外国子会社配当益金不算入制度（法法23の2（1）　外国子会社から受ける配当等の益金不算入／法法23の2（2）一・（3）　益金不算入の対象から除外される損金算入配当／法法23の2（2）二　益金不算入の対象から除外される一定のみなし配当　ほか）／第2章　子会社株式簿価減額特例（法令119の3（7）柱書　1単位当たりの帳簿価額の算出方法／法令119の3（7）各号　子会社株式簿価減額特例が適用されない場合／法令119の3（8）　株式等の帳簿価額から減算する金額に関する特例計算　ほか）／第3章　外国子会社配当に係る外国源泉税の取扱い（法法39の2　外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等の損金不算入／法令142の2（7）三・（8）一二　外国税額控除の対象とならない外国法人税の額） 子会社株式簿価減額特例は、子会社から配当を受ける場合、株式簿価から配当益金不算入相当額を減額し、税務上の損失の計上を防止するものである。適用免除要件は？別表添付の要否は？子会社が合併したら？孫会社からの配当は？実務上、検討事項が複雑な本特例を徹底解説！！ 本 ビジネス・経済・就職 経済・財政 財政 ビジネス・経済・就職 マネープラン 税金

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